令和2年第2回東松山市議会定例会が3月9日に開催された。この会議では、正代運動広場や教育施設に関する重要な課題が提起され、特に台風19号の影響についての市の対応が討議された。
特に注目されたのは、正代運動広場の被害の現状である。利根川敬行議員は、台風19号による正代運動広場の被害状況を詳細に説明し、広場が多くの市民にとって重要な場所であることを強調した。正代運動広場では、設置されたトイレや用具庫が倒壊し、流入した土砂がグラウンド内に堆積していることが報告された。教育部長の小林強氏は、復旧計画は国や県の災害復旧事業に基づいて進めると述べ、正代運動広場が地域のスポーツ活動において重要な役割を果たしていることを確認した。
次に、新型コロナウイルスに関する教育行政について質問が行われた。中村幸一教育長は、ウイルスの蔓延防止のための措置として、県や国からの要請に基づき、学校の休校措置が決定された経緯を説明。さらに、学校の再開時期については、今後の感染状況に依存することを明言した。 実際に、学校が休校になることで、家庭での子どもたちの預け先に関しても議論が交わされた。市でも保護者の負担を軽減するために、低学年の子ども達を受け入れる措置が provisionされているとの報告があった。
また、台風19号によって引き起こされた市内の被害についても議論があった。副市長の贄田美行氏は、災害による被害総額が28億8,378万円であることを明らかにした。被害には中小企業の損失や農作物、施設への損害が含まれており、特に農業関係者から強い声が上がっている。
このような状況を受け、入間川流域の緊急治水対策プロジェクトが今年1月31日に開始され、市は社会経済被害の最小化を目指している。副市長は、このプロジェクトにおいては、複数の対策が同時に進行されることが計画されており、特に”危機管理型ハード対策”が強調されている。
最後に、行政行事に関する質問では、オリンピック関連行事が予定されていることが確認された。特にキューバ共和国の選手団が大東文化大学で事前キャンプを行うことが報告され、地域住民との交流の機会を期待する声が上がっている。