令和5年の第1回東松山市議会において、市政に対する一般質問が行われた。
議会では、浜田敦子議員が子育て支援について質疑を行った。特に、国民健康保険の出産育児一時金の増額が話題に上り、自己負担を少しでも軽減し、出生率を上げる効果が期待されることが議論された。これに対し、神庭法子子ども家庭部長は、包括的な子育てサポートの実施や経済的な支援策、例えば、子育て応援給付金や児童手当などの制度の充実について触れ、本市が取り組むさまざまな施策を説明した。また、明石市の実施しているおむつ定期便事業についても言及され、東松山市でも同様の取り組みを行うことができればとする意見が示された。
次に、石井祐一議員が学校給食費についての質問を行った。給食費の高騰に対する支援策や無償化の動きについて言及。小林強学校教育部長は、学校給食費の無償化や補助措置について多くの自治体が実施している現状を説明し、課題認識を示した。さらに、自治会の加入率低下に関する問題も提起され、地域の活性化についての取り組みが求められた。
市民病院に関する質問では、杉山聡市民病院事業管理者が急性期医療機能の強化や感染症医療体制の充実についての計画を述べ、市民の安全な医療を確保する方針を述べた。
また、鈴木健一議員は、災害ごみの処理について、災害時に迅速にごみの処理ができる体制の確立を訴えた。関根紀光環境産業部長は、災害廃棄物に対する柔軟な対応を検討する意向を示した。
各議員の質問が次々に続き、地域に根ざした具体的な施策や住民の声を反映させることが強く求められた。議会は市民生活の向上に向けた取り組みを推し進める重要な場である。