令和2年度の第3回東松山市議会定例会では、様々な議案が審議された。
特に、議案第33号から第46号に至るまでの審議と採決が注目される。これらの議案の中には、税条例の改正や新型コロナウイルス対策に関わる内容が含まれている。例えば、議案第33号の東松山市税条例改正案について質疑が行われ、寡婦控除に関する影響試算が示された。関口武雄総務常任委員長は、「寡婦控除の適用に伴う対象者数は30人、影響額は50万円の増加見込みです」と説明した。これは、収入減少による税収への影響を考慮したものである。
また、特に新型コロナウイルス感染症関連の議案でも多くの質疑が交わされ、税の徴収猶予制度や市民への支援措置などが取り上げられた。市長の森田光一氏は、新型コロナウイルスの影響で収入が20％以上減少した場合には最大1年間の納税猶予が認められると説明した。その一環として、申請件数が21件になっており、そのうち18件はすでに許可されていることも報告された。これにより、多くの市民がこの制度を利用する可能性があることを示唆している。
その他にも、議案第42号に関する質疑では、戸別受信機の導入計画についても触れられた。防災行政無線の聞き取りやすさが問題視されており、新たに1,000台の受信機が追加されることが提案された。関口武雄委員長は、「昨年の台風時に1,000件の意見があったことを受けて対応しています」と明言した。
請願第1号及び請願第2号についても重要視され、特に市民福祉向上を目的とした要望が議題に上がった。市議会はこうした請願についても審査を行い、全員賛成で採択する結果となった。特に性的少数者に対する支援策や新型コロナウイルスに対する迅速な対策を求める声が多く寄せられた。
最後に、森田市長は定例会の終了に際し、「今後とも市政を執行し、予算を最大限有効に活用していく」と述べ、議員に協力を呼びかけた。これにより、議会は無事に終了した。