令和5年第5回東松山市議会定例会が、12月22日に開催された。この定例会では多くの議案が審議され、重要な事項が可決された。
初めに、議案第67号から議案第97号に至るまでの一括審議が行われ、各常任委員会からの報告があった。
総務常任委員会の田中二美江委員長は、議案第67号の災害派遣手当等の支給について説明した。彼女はこの条例の改正に関して、「感染症が発生し、厚生労働省から政府に報告があった段階から、政府で緊急事態宣言をするまでの間である」と示し、全員賛成で原案可決となったと述べた。
続けて、厚生文教常任委員会の安藤和俊委員長が議案第69号の医療費助成条例について報告した。彼は市内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設の数を挙げ、全員賛成で可決されたと強調した。
さらに、議案第70号の健康保険税条例改正についても議論が進められた。委員からは、出産後に保険税が免除される母親に対して、どのような影響があるのか問われ、「出産された母親の所得割と均等割を免除するものである」との答弁があった。
次に、経済建設常任委員会の米山真澄委員長は、議案第71号から議案第80号までの報告を行った。特に議案第80号の都市公園の指定管理者の件では、提案金額が年間2億7,000万円であることが示された。
議案第81号のぼたん園の指定管理者の件では、競争入札による選定が行われた背景が明かされた。競争入札の結果、最終的に日本庭園由志園が選ばれた理由は、ぼたん栽培の専門知識を持つ職員配置が決め手となった。
また、副市長の山口和彦氏より挨拶があり、「議案審議並びに一般質問等を通じていただいたご意見を市政に生かしていく」と述べ、議員や市民への感謝の意を表した。
最後に、翌年度の予算措置に関連する交付金については、必要に応じ専決処分を実施する可能性が示された。