令和5年6月13日、東松山市議会は第3回定例会を開催した。
この日、議会において、比企広域市町村圏組合議会の報告や複数の議案についての質疑がなされた。特に議案第34号に関する質疑では、住民税非課税世帯への物価高騰に対する給付金について、支給世帯数や申請の手続き方法が議論された。
健康福祉部長の田嶋靖洋氏は、約7,000世帯に給付通知書を発送予定であると述べた。また、非課税世帯の手続き方法についても説明した。
第35号の質疑では、議案の内容に対する詳細な質問はなかったが、順調に進行したことが報告された。今後の議案審査にも期待が寄せられる。
議案第36号から42号に関しても質疑が行われたが、いずれも問題なく進行した模様で、各議案については委員会に付託されることが決定した。
また、議案第38号における市民病院の増床についての質疑では、今後の医療体制への影響を懸念する意見が出された。市民病院事務部長の野地一彦氏は、増床により約1億2,650万円の入院収益の増加を見込んでいると報告した。医療スタッフの不足も指摘され、対策が求められることとなった。
このように、東松山市議会は市政に対する市民の期待に応えるべく、議論を交わし効果的な施策を進めようとしている。次回の議会日程は6月19日に設定されており、一般質問が行われる予定である。