令和3年9月21日、東松山市議会は定例会を開催し、議員による市政への一般質問が行われた。
問題となったのは、デジタル化の進展に関する質問である。特に、斎藤雅男議員は自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）について詳細に問いかけた。これに対して黒田健政策財政部長は、市民に利便性を提供するためにDXを推進していると説明した。具体的には、LINE公式アカウントの運用開始が紹介され、感染症対策や市民の利便性向上に貢献している点が強調された。現在、LINE公式アカウントには9618人の友だち登録があり、様々な情報を発信している。
また、保育施設の入所手続きについても言及された。斎藤議員は、オンライン申請や業務の効率化に関して、他自治体の事例を挙げつつ改善点を示唆した。神庭法子子ども家庭部長は、保育業務の業務プロセスを説明し、現行のシステムでは手入力の問題があると認識していると述べた。街全体のデジタル化を進めるため、エビデンスに基づいた施策展開の重要性が指摘された。
次に、不審者情報の共有についても焦点が当たった。教育委員会は、自衛のためのメール配信を導入しており、不審者情報のリアルタイム共有を目指している。登録者数を増やすための対策が必要であるとの意見が交わされた。また、米山真澄議員は地域防犯の観点からも、より効果的な情報共有の構築が必要であると訴えた。
議会の終盤では、行事に伴う学校用品の選定や業者との関係について、透明性を保つ必要性も話し合われた。田嶋靖洋都市計画部長は、公共事業における業者選定が重要であること、また過去の公正さに関する問題を踏まえ、現在は複数業者を考慮した選定が行われていると回答した。
結局、議員達の発言からは、東松山市が抱える様々な課題に対し、デジタル化を進め、効率的な行政運営と市民との対話を促進していく姿勢が強調された。今後の施策が如何に進展するかが期待される。