令和元年第４回東松山市議会定例会が9月9日に開催され、重要な議案が審議された。
今回の会議では、議案第53号から議案第73号までの一括議題が取り上げられた。この中で、特に議案第61号の質疑が活発に行われ、浜田敦子議員から幼児教育・保育の無償化制度に関する具体的な質問が相次いだ。
浜田敦子議員（9番）は、無償化の対象となる保育料の詳細について質問した。ここでの質疑は、特に影響額や対象人数に関するもので、子ども未来部長の山田昭彦氏が丁寧に回答した。実際に、公立保育園での対象人数は約250人、影響額は約1億1,600万円となる見込みだと述べられた。また、無償化により保育料自体は無料となり、副食費が実費徴収になることも説明された。
さらに、浜田議員は年収360万円未満の世帯に関する取り扱いや、実費徴収の免除についても問いかけた。これに対し、山田部長は免除対象者の具体的な人数が約200人で、影響額が約550万円になることを強調した。
一方、議案の委員会付託に関しては、議長の福田武彦氏が議案第54号から第65号を各所管の委員会に付託することを提案し、異議なく承認された。
また、決算特別委員会の設置や委員選任に関する案件も報告され、利根川敬行議員が委員長に、村田文一議員が副委員長に選任される結果となった。これにより、今後の審議に向けて準備が整った形だ。
最後に、次回の日程についても報告され、休会期間中に各委員会が付託案件の検討を行うことが説明された。13日は本会議が再開され、市政に対する一般質問が行われる予定である。