令和5年12月12日、東松山市議会では市政に対する一般質問が行われた。この会議では、主に高齢者支援やインフルエンザ、マイナンバーカードの健康保険証利用に関する議題が中心に取り上げられた。
まず、佐藤恵一議員が第9期高齢者保健福祉計画の策定に関して、介護人材の確保と業務の効率化について質問した。健康福祉部長の田嶋靖洋氏は、埼玉県では2025年度において470人の介護人材が不足が見込まれており、業務の効率化が急務であると述べた。また、介護現場におけるICTの活用についても国や県の支援策が進められており、事業者への啓発が必要だと強調した。
次に、浜田敦子議員は、インフルエンザや新型コロナウイルスの接種状況について尋ね、保健部長の田嶋靖洋氏は、その年の接種者数は前年よりも減少傾向にあり、特に高齢者層においては秋開始接種の接種率が41.7%であると報告した。接種費用が自己負担になる点についても言及し、経済的負担の増大を訴えた。
さらに高齢者肺炎球菌ワクチンについても言及され、接種率が14.5%と低迷していることが指摘された。高齢者の健康を守るために、ワクチン接種への周知と助成制度の検討が重要であると求められた。
その後、マイナンバーカードの健康保険証利用についての質問が続き、市民のカード保有率が70.2％であると報告された。しかし、実際の健康保険証として利用している割合は依然として低く、信頼性の欠如が影響している可能性が高いとされた。
最後に、なしの花図書室の廃止が取り上げられた。小規模な図書室に対する利用者の減少が原因とされながらも、地域住民のニーズに応じてサービスのあり方を継続的に考えていく必要性が強調された。廃止後の利用者へのサービスが重要であり、電話やインターネットでの事前予約による貸出しの利便性の向上が見込まれる。
このように、東松山市議会では高齢者福祉、感染症対策、市民サービスについて多岐にわたる課題が議論され、今後の方策について具体的な検討が求められている。特に、地域住民のニーズに基づく施策の重要性が再確認された。