令和6年3月11日、東松山市議会定例会が開催され、市政に対する一般質問が行われた。議員たちは、能登半島地震の影響や保育行政、災害時の体制について活発な意見を交わした。
特に、安藤和俊議員は、能登半島地震による影響を受けた被災者への支援について重要な意見を提示した。 「多くの地域では水道復旧が難航している」と述べ、強固なインフラ整備の必要性を訴えた。災害発生後の給水拠点について、市内には10か所設置され、1万1,340立方メートルの水が確保されていることが確認された。
その後、高田正人議員は教育関連の質問をした。特に、中学校の部活動については地域移行の流れが加速していることに触れ、「この取り組みが学校の教育にどのように影響するのか」と懸念を示した。市教委は、部活動の民間クラブへの移行を推進しながらも、市民との信頼関係を深めることの重要性を強調した。さらには、子どもたちが学校生活の中で学校への帰属意識を持つために、部活動が持つ役割を再確認する必要性があるとした。
また、堀内真理子議員には、福祉行政についての質問があった。特に、A.Y.A世代のがん患者支援についての取り組みや地域協議会の実施状況に言及し、社会福祉法人との連携の進展を求めた。こうした取組が地域全体での福祉支援に繋がると期待されている。
最後に、関口武雄議員がユニバーサルシートの設置状況について質問を行った。市側は障害者や高齢者が快適に外出できるよう、ユニバーサルシートの拡充を検討していると答えた。これにより、街全体でのバリアフリー化が進むことが期待されている。
市議会では、災害に備えた体制の強化や、地域の福祉支援体制の充実が急務であると確認され、それぞれが今後も連携を図る意義を再確認した。これらの質問や意見から、各テーマに関して議論を交わすことで、より具体的な施策や取り組みが進展することが期待されている。市民の安全や福祉を守るための取り組みが一層重要視され、今後の方向性が示されることが望まれている。