令和4年第1回東松山市議会定例会が開催された。
市長によって施政方針が示され、特に新型コロナウイルス対策や市政の基本方針が強調された。
森田光一市長は、感染症拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取り組みを進めるとし、地域の団結が重要であると述べた。
令和4年度予算案も発表され、一般会計311億3,000万円の見込みで、前年より2.1％の増加が見込まれている。
この予算には、社会保障関連経費や公共施設の維持補修費が増加している。
森田市長は、限られた財源の中で「観光振興」「産業振興」「子育て支援」などの施策を優先すると強調した。
特に、施策5本柱として「子どもたちが健やかに成長するまち」「誰もが自分らしく輝けるまち」「自然と調和するまち」などが挙げられた。
森田市長は、特に子ども家庭総合支援拠点の開設や医療費の窓口負担軽減対策を強調した。
また、市民病院の充実や地域福祉の推進に向けた計画もあり、災害時避難支援の強化や健康づくりに必要な施策も充実させることが示唆された。
災害対応についても、中央防災倉庫の敷地確保や、情報伝達手段の強化に関する具体的な計画が報告された。
議会ではまた、次回の本会議日程として、議案に対する質疑や委員会に付託する旨が発表された。
こうした取り組みを通じて、市民一人ひとりがより良い住環境を実感できるよう、今後も市政の充実が期待されている。
東松山市議会は地域の声を大切にし、政策を進めていく意志を示した。