令和2年6月定例会が開催され、多くの重要なアジェンダが議論された。特に防災行政の強化や新型コロナウイルス感染症への対応が焦点になった。
斎藤雅男議員は、防災無線のデジタル化更新事業について問うた。具体的には、デジタル方式に移行するための工事の進捗状況について言及し、屋外拡声子局の配置状況について情報を求めた。その問いに対し、秘書室長の高荷和良氏は、工事の進捗として必要な設備が整い、戸別受信機の貸与に向けた準備も進められていると説明した。また、屋外拡声子局の新配置には高性能スピーカーの導入が含まれているとのことだ。
続いて、新型コロナウイルス感染症に関する質問も多く上がり、特に市民生活への影響が懸念された。高田正人議員は、グラウンドや商業施設の利用停止に伴い、特別定額給付金の申請について、還元策が不十分でないかと市長に対して指摘した。関根紀光部長は、国の支援策を活用しつつ新たな支援策を検討中であることを説明した。この流れで、アンケートを通じて事業者の状況を把握し、必要な支援を見極めたいと述べ、大きな影響を受けた事業者への支援の必要性を強調した。
さらに、オンライン面会の導入や、学校教育におけるＩＣＴの活用についても議論された。木村教育長は、家庭学習用の課題が提供される一方で、インターネットを活用した指導が進むことを示唆し、今後の展望についても言及した。
最後に、農業関連の復興支援状況や、福祉施設等でのオンライン面会を可能にするための取組についても確認された。復旧状況はある程度進んでいる様子だが、社会全体の状況を踏まえると、さらなる対策の重要性が認識された。
本会議では、防災対策、新型コロナへの経済的支援、教育の情報化、など今後の施策が多岐にわたることが確認された。これらに対し、市として適切に対処していく姿勢が求められていることは明白である。