令和4年第1回東松山市議会定例会が3月10日に開催され、議員たちが市政に関して一般質問を行った。特に注目されたのは、成年年齢の引下げに関連する市の取り組みや、市民病院の救急医療体制強化の必要性、さらには消費者トラブルの相談窓口設置についての意見が出された。
藤倉憲議員は、18歳への成年年齢引下げについて、市が新たに成年となる735人（男性401人、女性334人）の情報を把握しているかを問うた。また、成人式が20歳で行われる理由として、経済的負担や進学時期と重なるため、対象を限定しないことが重要と強調した。これに対し山田昭彦生涯学習部長は、成人式の名称を「はたちの集い」に変更し、成人となる若者向けに別の告知を考慮していることを説明した。
次に、藤倉議員は新成年に関する消費者トラブルのリスクについても言及した。成年に達すると、自分の判断で契約ができるようになるが、契約に関する知識が不足しているため、トラブルに巻き込まれる可能性がある。市民生活部の中嶋和則部長は、消費者トラブルに特化した相談窓口が設置されていることを述べ、教育現場でも消費者教育が進められていると補足した。
また、大きなテーマの一つである救急医療体制に関しては、藤倉議員が市民病院の救急医療体制強化について質問した。杉山聡病院事業管理者は、冬季の休日医師の当直体制を整える他、地域の医療体制が手薄な日曜日などに救急医療の充実を図る取り組みを説明した。今後は新たに救急救命士を採用し、迅速な救急対応を目指すなどの具体策も提示された。
商工会との協力連携についても重要な議題に挙げられた。環境産業部の関根紀光部長は、商工会と市が共通した認識を持つことの重要性を強調し、地域振興を図るための情報共有や協議体制の強化を呼びかけた。