令和3年6月15日の東松山市議会定例会では、市民生活に直結する問題が多数取り上げられた。この会議では特に、新型コロナウイルス感染症に伴う生活困窮者支援についての議論が活発に行われた。
石井祐一議員は、新型コロナウイルスの影響で経済的困窮が進行している現状を踏まえ、特に子どもたちへの支援の重要性を訴えた。学校が休校となった影響で、家庭における食事の提供が十分に行えていない生徒がいることを指摘し、その実態を把握するための調査が必要であると強調した。教育委員会の小林強部長は、現状として保護者からの相談を受けており、医療機関や福祉部門との連携を強化していると述べた。
また、ワクチン接種に関する制度設計についても議論が行われた。浜田敦子議員は、ナビダイヤルによる予約方法において市民から不満が寄せられていることを指摘し、他の市の良い事例を参考にするべきであると提案した。具体的には、地元の中学生が高齢者のスマートフォン操作を支援する活動例などが挙げられ、取り組みの重要性が再確認された。今村浩之健康福祉部長は、電話予約の回線数やインターネット予約の支援策について説明した。
加えて、女性の「生理の貧困」に対する対策も取り上げられた。浜田敦子議員は、公共施設や学校における生理用品無償配布の重要性を訴求し、さまざまな自治体の取り組みを紹介した。それに対し、市長は、様々な観点からの研究や対策が必要であるとの見解を示し、実施に向けた前向きな姿勢を見せた。