令和3年12月23日、東松山市議会の第4回定例会が開催された。
本会議では、12月6日に付託された議案についての審議が行われ、議員たちはさまざまな議案の結果を確認する。
議案第91号から第94号については、厚生文教常任委員会より報告があり、質疑が行われた。特に、国民健康保険条例の改正に関する質疑では、出産時の補償制度について詳細な説明があり、その影響を懸念する意見も見受けられた。
「産科医療補償制度は公益財団法人が運営し、県下の全ての産科医療機関が対象です」と、田中二美江厚生文教常任委員長は説明。
また、議案第92号では、未就学児に係る保険税の減額措置が、少子化対策として重要であると強調された。その一方で、今後の施策開発の必要性も指摘されている。
この日の議会では、反対意見も交えながら、議案第94号に関しては、「営利企業に運営を任せることは教育分野に適さない」といった意見があがる一方で、「民間の介入は新たなサービスを生む可能性もある」と賛成する意見もあった。浜田敦子議員は、「営利事業にするのは不適切」と主張し、反対の立場から討論を展開。
一方、中島慎一郎議員は、「民間の参入は教育の質を高める可能性がある」と主張し実績を挙げて賛成票を投じる。結果、議案第94号は賛成多数で可決された。
続いて本会議では、請願第2号についても採決が行われ、「全国一律最低賃金制度の実現を求める意見書」が採択された。
特に議員提案の中で、高田正人議員は地域間格差解消のため、全国一律の最低賃金制度の重要性を訴えた。
「人口減少と高齢化が進む中、地域経済を活性化させる手段として、最低賃金引き上げが求められます」と力強く述べた。
最終的に、森田光一市長が挨拶を行い、「提案した議案がすべて原案通り可決されたこと」に感謝するとともに、地域の意見をしっかりと市政に反映させる意志を表明。議会は閉会を宣告した。