令和3年12月29日、東松山市議会は第4回定例会を開会した。
本定例会では、会期が本日から12月23日までの25日間と決定された。高田正人議会運営委員長は、委員会の結果として報告を行い、提出された案件について議会で協議する旨が強調された。
今回の議案には、市長からの提案が含まれており、特に子育て世帯への臨時特別給付金の支給に関する議案第101号が注目を集めている。森田光一市長は同議案の提案理由を説明し、国の閣議決定を受け、子ども一人当たり5万円を年内に支給開始することが求められていると述べた。
質疑応答の場では、斎藤雅男議員が子育て世帯への支給額についての具体的な質問を行い、何点か確認がなされた。市長による説明によれば、受給者に係る所得制限は960万円を基準としており、対象となる児童は令和3年9月時点での児童手当支給対象者として算定されている。
また、神庭法子子ども家庭部長は「支給のスケジュールは、対象となる児童手当の受給について12月3日に通知を発送し、15日までに辞退や口座変更の手続きを受け付け、24日に給付金の振込を予定している」と述べた。
一方、坂本俊夫議員は、国がクーポンの配布を計画している中で、東松山市が現金で10万円を支給する可能性についても効率的な検討を求めた。これに対して、子ども家庭部長は現時点で国からの詳細が不明であるため、注視していく意向を示した。