令和4年第3回東松山市議会定例会が開かれ、市の各議案について慎重に審議された。
議題には、議案第41号から第62号までの多様な内容が含まれており、各常任委員会委員長からの報告を受け、質疑や討論が行われた。
特に、議案第41号の手数料条例改正に関しては、コンビニ交付手数料の設定について質問があり、総務常任委員会の石井祐一委員長は、「事業者に支払う経費が117円であるため、100円の手数料を設定する必要がある」と答弁した。
この改正は、マイナンバーカードの普及促進を目的としている。
また、育児休暇に関する議案では、男性職員の育児参加を促進するため、研修・事例紹介を行うことが計画されている。「先輩職員の事例を取りまとめ、適切な育児参加を促進する」との答弁があった。
地域活性化に向けた施策も議論され、議案第44号においては新たな手数料条例の改正が賛成多数で可決された。
さらに、議案第55号では令和3年度の決算について議論が行われ、賛成意見が多く集まった。「令和3年度は新型コロナウイルス対策に注力し、迅速な補正予算を編成した」との報告にも理解が示された。
議案の採決では全て原案通り可決される中、議員派遣の件についても議論され、関口武雄議長の欠席に伴って利根川敬行副議長が議事を主導した。
森田光一市長は、議案審議に対する感謝を表しつつ、今後の市政運営における議員の協力を呼びかけた。市政全般にわたり、多岐にわたる施策の実施を通じて、住民の福祉向上を目指す姿勢が再確認された。
議会は無事に閉会となり、議員たちの活動に期待が寄せられる。