令和2年12月14日に東松山市議会が開催され、市政についての一般質問が行われた。本会議では、特に区画整理や公共施設の問題、さらに新型コロナウイルス感染症に関する対策についての議論が交わされた。
最初に利根川 敬行議員が、区画整理事業における新町名の決定方法について質問を行った。利根川議員は、「町名はそこに住む人々が今後何十年も使用するものであり、住民の愛着や期待が反映されなければならない」と強調した。これに対し、原 徹都市整備部長は、最近の事例として美原町の変更を挙げ、「町名変更は日常生活の案内や防災に寄与する」と応えた。
また、野本小学校のスクールバス運行終了後の安全対策について、坂本 俊夫議員は登校時の安全を保障する方法について質問した。教育委員会の中村 幸一教育長は、「横断防止柵の設置や通学路の見守り体制を強化していく」と述べ、安全対策への取り組みを確認した。
さらに、心身及び発達障がい児保育について、山田 昭彦子ども未来部長は、「特別な配慮を要する子どもたちに対する巡回支援業務を実施している」と説明し、支援体制の充実を示した。
越辺川の洪水対策については、堤防の改修状況が報告され、笠原 勉建設部長は「国と連携し、整備を進めている」という趣旨の発言を行った。それに対し、議員たちはさらなる具体的な進捗状況について求める声を上げた。
また、新型コロナウイルス感染症への対策についても議論がなされ、大山 義一議員は、「生活の安定を支援する必要がある」と訴えた。その中で、山口 和彦政策財政部長は「地方交付税を活用し、事業の優先度を見極めていく」と回答し、来年度の歳出見直しに関する方針を示した。
性的少数者の人権施策推進について各議員からも発言があり、田島 裕之市民生活部次長は、「パートナー認証制度の創設に向けて段階的に検討を進めていく」との考えを示した。特に市民と事業者との情報交換や支援体制についても具体的に進めるべきとの意見が多かった。 の整備や浄化槽に関する規定の見直しや数値目標の設定も議論され、今後の方針などを慎重に検討すべきであるとの意見が挙がった。
議会の進行中、各議員は今後市民に対して透明性の高い情報提供や、さらなる市民参加を促進することを求めた。議会が散会するまで、様々な論点が議論され、総じて市政の運営が地域住民のニーズに応じたものであるべきとの共通認識が確認された。