令和4年第3回東松山市議会の定例会が再開し、様々な議案が審議された。
特に焦点となったのは議案第41号であり、マイナンバーカードを利用した手数料条例の一部改正が提案された。この条例改正は、個人番号カードを使い、コンビニエンスストア等での住民票の交付や印鑑登録証明書の発行を円滑にするものである。
また、手数料は特例として令和7年3月31日まで半額に設定され、さらなる普及促進が期待されている。市民生活部長の中嶋和則氏は、マイナンバーカードの発行枚数と普及率について言及し、東松山市の普及率が44.6%であることを報告した。
質疑では、利用可能地点についての詳細な説明も行われ、コンビニや郵便局などが利用できることが明らかになった。さらに、証明書のデータ管理に関しても、セキュリティ面が十分に確保されると説明された。
他の議案でも特に人事に関するものが多く、議案第38号から第40号までの質疑が行われ、すべての議案が異議なしのまま承認された。本定例会での重要な決定が相次ぎ、東松山市の行政運営に新たな風を吹き込む結果となった。
今後は、今期定例会に提出された議案の付託が行われることが告げられ、次回の本会議は15日に行われることとなっている。議会では市政に対する一般質問も実施される予定であり、市民の関心が高まっている。議長は、議員たちの意見を尊重しつつ、円滑な議会運営を目指す考えを強調した。