令和5年9月1日、東松山市議会は第4回定例会を開会した。
議長の斎藤雅男氏は、出席議員の数が定足数に達していることを確認し、会議を開始した。今回の定例会では、今後の市政運営に関わる重要な議案が提案され、議員たちによる慎重な審議が求められる。
初めに、会期の決定が行われた。議会運営委員会の中島慎一郎委員長が報告し、今期の会期は本日から29日間とすることが承認された。議会では市長から提出された24件の議案と1件の請願が審議される。これに基づき、9月11日には議案に対する質疑が予定されている。市政に対する一般質問は、9月15日から21日まで行う予定で、各常任委員会も定期的に開催される。
次に、監査委員から令和4年度の決算に関する意見が報告された。梶田美佐子監査委員は、歳入歳出決算が法令に準拠して作成され、計数も正確であることを確認したと述べた。報告によれば、一般会計の歳入決算額は363億5,341万2,250円、歳出決算額は340億3,991万4,972円で、実質収支は23億2,150万2,298円の黒字である。また、特別会計の歳入は179億580万3,625円、歳出は174億1,042万8,605円とし、全体として安定した財政運営が継続されていることが報告された。
市長の森田光一氏は、市の発展に寄与するための様々な議案を提出した。特に、公共施設の改善や市民サービスの充実を図るための新しいごみ処理施設の設置や子育て支援事業に対する予算が計上されている。これらの議案について、速やかに審議し、必要な措置を講じる重要性が強調された。
今後の議会では、提出された議案の詳細な検討が必要です。市民に対する透明性を保ちながら、より効率的な行政運営を目指す姿勢が求められる。今後の議会においても引き続き慎重な議論と審議が期待されている。