令和元年第4回東松山市議会定例会が令和元年9月20日に開催された。
議会では、利根川敬行議員や大山義一議員、田中二美江議員、中島慎一郎議員がそれぞれのテーマに基づいて市政に対する一般質問を行った。その中でも特に注目されたのは、子育て環境の整備や安全対策、事業承継、8050問題、健康遊具の設置などであった。
利根川議員は市内の中小企業の事業承継問題について言及した。調査によると、経営者の高齢化が進み、後継者不足が深刻化している。特に、彼の質問に対して新井豊環境産業部長は、商工会との連携強化を提案し、事業承継支援を行っているとした。また、若者の起業に力を入れる必要があると強調した。
大山議員は待機児童問題を取り上げ、子育てしやすい環境づくりの重要性を強調した。現在は待機児童が徐々に減少する傾向がみられるが、未だ課題が残る。市としても、保育士の入所優先制度を見直し、より多くの子育て世代にとって利用しやすい環境を整えていくことを提案した。
田中議員は、ひきこもり問題について個別対応の重要性を述べ、事業者の事業承継における問題を含め、より広範な支援が必要であるとした。特に、障害者福祉課と連携を強め、早期発見を目指す必要があると述べた。
中島議員は、農業支援について言及し、特に梨農業の支援策、担い手育成の重要性を強調した。市としても、梨の加工品開発を促進するため、農業公社と連携し、6次産業化の支援を続ける必要があると述べた。さらに、教育分野でもICT化の進展を後押しする方針を示した。
これらの質問に対する市の回答としては、安全な通学路の整備であったり、学校教育におけるプログラミング教育の強化など、今後の政策展開についての方針が示された。
議会ではこれらの重要な問題に市がいかに取り組んでいくか、今後の施策の具体化に期待が寄せられた。具体的には、教育ICT化や子育て支援の環境整備、事業者の事業承継支援を通じた地域経済の活性化が求められている。