令和元年6月17日に開催された令和元年第3回東松山市議会定例会では、岡村行雄議員の教育行政に関する一般質問が行われた。教育長は、教育行政において児童生徒の能力向上や安全確保に対するさまざまな取組を報告した。
教育行政の一環として、岡村議員は人工知能やロボットの普及が想定される未来社会において、必要な能力を育成するための学習指導要領の改訂について質問した。教育長は、今回の改訂が子どもたちに求められる探求力を育むための重要なステップであると強調した。
この改訂により、小学校では教科横断的な視点が強調され、各教科の関連づけが求められる。岡村議員は、教員養成課程の見直しが必要であるとも述べ、教育の質向上を訴えた。教育長は本市でも教科横断的な手法を取り入れており、松山第一小学校などが成功を収めていることを挙げた。
次に、岡村議員は教育現場のICT活用について取り上げた。教員の効率化と児童生徒の学習支援を目的とした取り組みが進められていることが報告され、具体的な事例も紹介された。特に、横浜市で導入された欠席連絡システムの成功例は、多くの期待を寄せられている。
引き続き、議論は道路行政へと移り、井上聖子議員が市道第77号線と市道39号線の交差点について発言した。この交差点では若松町の丁字路が影響を及ぼしており、信号機の設置が求められたことが議論された。また、道路の舗装や補修に関しても現状を把握し、皆様の不安を払拭するための取組が行われており、今後の交差点の安全対策が重要視されると強調されました。
最後に、大山義一議員が提出した市営住宅の共用部分の管理についての質問が取り上げられました。管理の適正化と共益費の現状についての見直しが求められ、住民への負担がかからないような新たなシステムが検討の余地があると指摘された。市長は、入居者の適切なサポートを施しつつ、現実的な方策を講じる意向を示しました。
今回の定例会においては、教育行政や道路行政における具体的な取組が紹介され、市民のニーズに応える施策の重要性が再確認されました。議会の意見を通じ、市がますます透明性を持ち、信頼される行政であることを期待されています。