令和4年第4回東松山市議会定例会では、市政に対する一般質問が行われ、様々な重要なテーマが取り上げられた。特に、地域包括ケアシステムや児童・生徒への季節性インフルエンザ予防接種に関する取り組みが注目された。
藤倉憲議員は、地域包括ケアシステムの進捗について質問し、今村浩之健康福祉部長が答えた。当市では医療、介護の多職種連携を進め、在宅医療連携拠点を設置し、地域支援の体制を整えつつあるとのこと。また、介護予防健康づくりでは、地域福祉プロジェクトを展開し、住民への健康意識を高める取り組みを進めていることが強調された。さらに、認知症施策についても具体的に進められており、若い世代へのサポーター養成が行われている。
次に、大山義一議員が、市内児童・生徒への季節性インフルエンザ予防接種制度の拡大について質疑を行った。この制度は現在、中学3年生以下の学生には適用されていないが、負担の軽減を求める意見が議論された。今村浩之健康福祉部長は、補助対象の拡大には予算など様々な課題があることを述べ、その詳細な影響額も説明した。特に、インフルエンザワクチン接種率向上が社会的に求められている点についても言及された。
また、学校部活動の地域連携・地域移行については、吉澤勲教育長が説明。現在の部活動の運営状況と危機感を共有し、地域との連携を強化する必要性が指摘された。特に、地域資源を活用した学校部活動改革が喫緊の課題とされ、地域クラブ活動への移行に向けた検討が進められている。
続いて、鈴木議員が、道路損傷通報システムの導入について質問。市民の協力による素早い情報収集とそれに基づく対応が求められており、導入に向けた動きが進められている。加えて、狭隘道路整備の取り組みについても議論され、市の長期的施策と連携した具体的な進捗が述べられた。これらの質問は、市民生活の質の向上や安全対策といった観点から重要なテーマとなっている。
最後に、商業施設や公共施設の複合化についても質疑があった。市長は、公共施設の複合化について検討を進めているとして、図書館施設の維持・管理についても配慮されることが確認された。市民から寄せられた意見を反映し、今後も市の施策に対する理解を深める内容となることが期待されている。
また、企業誘致に関する話では補助金が埼玉県に比べて少ないことが課題とされ、さらなる戦略が求められた。現在、産業の拠点エリアを中心とした誘致活動が行われている。