令和5年第5回東松山市議会定例会が11月28日に開会された。
本会議では、会期の決定や市長提出議案の報告が行われる予定である。この定例会は、12月22日までの25日間と規定された。
会議の冒頭、斎藤雅男議長が出席状況を確認し、開会の宣告を行った。続いて、議会運営委員会からの会期についての報告が行われ、今期定例会に市長から提出された案件は、諮問1件、議案23件であると中島慎一郎議会運営委員長が説明した。
市長が提案した議案の内容は多岐にわたる。例えば、諮問第3号では人権擁護委員候補者の推薦が行われ、議案第66号では固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第67号では災害派遣手当等に関する条例の改正が提案されている。特に、議案第84号は一般会計補正予算（第6号）を提示し、歳入歳出に2億2,986万7,000円の追加を行うものである。
森田光一市長は、今回の議案に関し「慎重にご審議いただければ」と述べ、その背景にある法改正や市の施策についても触れた。多くの議案が福祉や環境などの改善を目指していることは、今後の市の発展に寄与するものと期待される。
また、追加提出された議案も含め、慎重な議論が必要であるとの認識が議員から示された。特に議案第90号においては、損害賠償の額を定める必要性が強調され、上下水道事業に関連する産業界との関係性の重要性が議論された。
会期中は、一般質問や質疑を通じて、各議案に対する市民の意見を反映させる機会である。議長は最後に次会日程の報告をし、明日の休会を告知した。議会運営の透明性と市民参加への意識の高まりが、この定例会の重要な意義の一つであると言えるだろう。