令和3年度12月の東松山市議会において、市政に関する一般質問が行われた。議員たちは移住・定住政策、商店街の活性化、コロナ禍における健康管理など、幅広いテーマで討論を展開した。
高田正人議員は「東松山市移住・定住推進事業」について言及した。市は観光振興や子育て支援を通じて移住を促進しているが、その実績を問う発言があった。黒田健政策財政部長は、子育て世代をターゲットにした施策の効果を強調したが、今後の進展にも注目が集まる。
浜田敦子議員は、コロナの影響によりがん検診の受診状況が低下していることを懸念された。今村浩之健康福祉部長は、受診者数を増やすために様々な施策を進める方針を述べたものの、依然として状況改善に向けた努力が求められる。
また、消防活動困難区域に関しても議論が行われた。市の担当者は、消防活動に必要な施設や設備の整備を進めているが、依然として問題も残る。そのため、地域のニーズに応じた具体的な対応策が求められている。
特に大岡地区の存続問題については強い声が上がった。教育長は、教育施策に関する問題を挙げつつも、地域の要望に対して十分に応える姿勢を示した。一方、市民に希望を持たせるためには具体的な施策が不可欠であるとの意見にも耳を傾ける必要がある。
この他にも、雇用創出や農業支援、市営交通の充実など、議員たちからは様々な提案がなされ、それぞれが地域の未来を見据えた発言を行った。市は今後も市民の声を反映しながら、持続可能なまちづくりに取り組むことが求められている。