令和5年3月の東松山市議会定例会では、トルコ・シリア大地震に関する教訓や放課後等デイサービスの状況が議題に上がった。
特にトルコ大地震では、72時間を超えても生存者が救出されるなど、生存限界の考え方に対する新たな教訓を得ることができたと指摘され、今後は効率的な救助活動のために、迅速かつ大規模な人員投入が求められる。
岡村行雄議員は、放課後等デイサービスの受給者証の取得状況を質問。現在、124名の児童が受給しており、事業所の数も増加しているものの、需給のバランスには地域間での差があるとの報告があった。強いニーズがある中、問題視されるのは一部事業所における質の低下である。
そのため、岡村議員は、潜在的な待機児童の解消に向けて、利用者のニーズの把握を徹底し、施策の改善が必要だと強調した。更に、教育現場における支援体制の充実も求め、教員の確保や支援の質向上を進めるためには、国に対しての継続的な要請が重要であると指摘した。
また、放課後等デイサービスの資料は少なくないが、具体的な数字を基にした分析が必要とされ、個々の事業所の差異に基づく現状把握が求められていることから、今後調査を行っていく姿勢を示した。
その後、学級運営や部活動の地域連携についての質疑が続き、特別支援教育については、地域ごとの事情に応じた対応が講じられるべきだとする意見が表明された。
全体として、教育、福祉、災害対応等において地域社会との連携を強化し、個々のニーズに応じた支援を進める必要があるという理解が一致した。