令和3年9月24日、東松山市議会では定例会が開かれ、議員たちは市政に対する一般質問を行った。
特に注目を集めたのは、鈴木健一議員の市民病院に関する質問である。鈴木議員は、市民病院の現状について具体的なデータを求め、一般病床使用率が昨年度より31%増の87.1%であることや、コロナ病床の使用率が44.2ポイント増の63.2%であることを説明した。それに対して野地一彦市民病院事務部長は、コロナ専用病棟の運用を始めてから入院患者が増加したと述べた。さらに、鈴木議員は重症患者が入院を必要とした場合の対処法について具体的な説明を求め、医師による転院調整や救急車の同乗についての詳しい情報を聞き出した。
次に登壇したのは蓮見節議員で、新型コロナウイルス感染症対策に関して、教育現場での感染状況について質問した。蓮見議員は、児童生徒及び未就学児の感染状況に言及し、特に家庭内感染が多いこと、また、学校での感染拡大を防ぐための具体的な対策が求められると訴えた。吉澤勲教育長は、児童生徒の健康状態を把握するための施策や、実施した感染対策について説明した。
また、石井祐一議員は、自治体の公共交通への影響に焦点を当てた。市内循環バスやデマンドタクシーの利用者数がコロナの影響で減少していることに触れ、公共交通事業者への支援策について具体的に提案した。これに対し部長は、現行の支援策がなされていることを説明したが、さらなる支援の可能性については言及しなかった。
議会の最終盤では、住民の要望に応じた通学区域の見直しや市民体育館の酷暑対策の現状をテーマにした質問もなされ、地域住民の具体的なニーズや不安に応える姿勢が求められる状況が浮き彫りとなった。
最後に、委員長報告に対する質疑や討論が続く中、当市では新型コロナウイルスに対して引き続き取り組む必要性が強調され、今後の対応についての期待も寄せられた。