令和3年第3回東松山市議会定例会が開催された。
初日の議題には、会期の決定や市長提出の議案、監査委員からの報告が含まれていた。
議会運営委員会の高田正人委員長は、会期を本日から10月1日までの32日間とする旨を報告。「今期定例会に市長から提出された案件は、報告9件、議案24件」と明かした。
これに対し、関口武雄議長は「ご異議なし」と認め、会期が正式に決定した。次に、諸般の報告が行われ、監査委員からは令和3年度の現金出納検査結果が報告された。監査委員の梶田美佐子氏は、「各会計の予算執行は適正かつ効率的であった」と強調した。
続いて、黒田健政策財政部長が令和2年度決算に基づく健全化判断比率を順次説明した。赤字比率は継続して「なし」で、今後の財政状況も安定を示している。この件に関し梶田氏は、今後も透明性をもって市民に情報を提供する重要性を指摘し、「市民サービスの向上を図っていくべき」と提言した。
次に、市長の森田光一氏が提出した議案の報告を受け、独立した議案の審査が進められた。「議案第64号は教育委員会委員の任命について」で、佐々木敦子氏の後任に田中純一氏を選任したい旨を表明。
また、「議案第65号」では個人情報保護条例等の改正が提案され、同法施行に関連した内容であるとされた。これにより、個人情報の管理体制を強化し、住民の信頼を得ることが期待される。さらに、「議案第80号」から「第87号」までの一般会計の歳入歳出決算が続けて説明され、安定した財政運営を求める意見が多かった。
質疑応答のセッションで、議員からは「この決算が今後の市政にどのように寄与するか」という点が問われ、森田市長は「地域活性化に向けた施策を推進する」と応じた。一方で、「新型コロナウイルス感染症が与える影響についても対応していく」と、その重要性を強調した。要は、地域が直面する問題解決には、市民との連携が不可欠であるという見解が示された。
本日の議題は無事に終了し、明日から8日までの議会は休会となる。また、次回は9日に再開し、議案に対する質疑が予定されている。議長は「市政の透明性と公正性の確保は、引き続き優先する」と述べ、議会は終了した。