令和2年第5回東松山市議会定例会が、12月22日に開催された。
この会議では、様々な議案が報告され、質疑・討論を経て採決に至った。特に注目されたのは議案第71号、第73号、請願第3号ないし請願第5号である。議案第71号の内容は、第5次東松山市総合計画後期基本計画に関するものであり、その質疑で様々な意見が交わされた。行政としての計画策定における防災対策や、地域参加の促進が重視されたことが多くの委員によって支持された。
関口武雄総務常任委員長は、総務常任委員会の審査結果報告で「策定の趣旨において感染症対策への具体的な言及が求められ、地域の防災体制も強化する必要がある」と強調した。これに対し、浜田敦子議員は「市民の協力で危機管理の観点も大切にすべきである」と述べた。議案の結果は賛成多数で可決された。
次に議案第73号、東松山市部室設置条例の一部改正についても注目を集めた。人権市民相談課への名称変更の経緯やその意義が語られ、「市民サービスの向上が見込まれる」という答弁がなされた。この改正は全員賛成で原案通り可決された。
また、請願第3号では「オンライン授業の導入」を求める内容が提案され、提出者によりその重要性が強調された。「多様な学びの形を取ることが必要」という意見が広く支持されたが、現行の制度上や導入の難しさから趣旨採択に留まった。
さらに、議員提出議案の討論では、ハラスメント防止条例の重要性や、議員同士の信頼のもとに職場環境を整えるための取り組みが求められました。
市長からの挨拶では、議案について議会の支持を受けたことに感謝し、今後の市政に活かす旨が述べられた。近年、ハラスメントの問題に対する基準整備が特に急務であるとの認識が強調された。このような議論を経て東松山における市政の発展にも期待が寄せられている。