令和5年6月19日に行われた「令和5年第3回東松山市議会定例会」では、市政に関する様々な議題が討議された。
重要なテーマの一つは、待機児童解消の施策であり、この問題は多くの保護者に影響を及ぼしている。安藤和俊議員は、保育園や学童保育の待機児童の現状を取り上げ、認可外保育施設の支援を求めた。特に、深谷市のように認可外保育園への保育料無償化の拡大を提案し、包括的な子育て支援の必要性を強調した。
さらに、食料自給率の向上についても議論が行われた。江口功一環境産業部長は、米農家の支援を含む具体的な施策を説明し、地産地消の重要性についても言及。市は、地元農産物を積極的に学校給食に取り入れることで、地域の農業支援にもつなげているが、無農薬野菜の安定供給に関しては、今後の課題として整理された。
また、公共交通の利便性向上に向け、杉山正剛市民生活部長は、地域公共交通計画を通じて、デマンドタクシーや市内循環バスの利用者要望に反映する方針を示した。
最後に、全体を通じて、各議員は、行政が子育てや市民生活へ及ぼす影響を考慮し、今後の施策に反映させる重要性を強調した。市長は、全国一律の無償化の実現に向けた施策についても言及し、地域の状況に応じた対応を検討する意向を示した。