令和5年第4回日高市議会定例会では、令和4年度の各決算案と令和5年度の補正予算案が審議された。
最も注目されたのは、議案第34号の一般会計歳入歳出決算認定である。決算特別委員長を務めた三木伸也議員は、「予算執行が適正にかつ効率的に行われた」と評価し、具体的な数値に基づいて詳細な報告を行った。
国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計についても議論が交わされた。特に、議案第35号の国民健康保険特別会計決算において、委員からは歳入の増加に伴う市民への負担が懸念され、具体的な質疑が行われた。反対討論では佐藤真議員が、市民の負担軽減策の重要性を訴えた。
続いて、議案第36号後期高齢者医療特別会計の決算については、反対意見も上がったが、賛成意見も多く、賛成多数で認定が決定された。特に、マイナンバーカードとの連携が大きなテーマとなっている。議員からは、制度改正による健康保険証の廃止を見直す必要性が指摘され、健康保険制度の持続可能性の確保に向けた議論が求められた。
その一方で、意見書案第1号「改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の継続を求める」については熱い議論が交わされた。賛成意見からは、マイナンバーカードと保険証の一体化の進展に対する不安が表明される中、反対意見に立つ議員たちが制度の見直しを強く求めた。事実、この意見書については多くの反対意見が寄せられたため、最終的には否決された。
議会終了後、谷ケ崎市長が市民への適切なサービス提供の重要性を強調し、今後の政策運営における柔軟さと対応力を市議会に求めた。議会は、市民が安心して医療を受けられる環境を目指しつつ、持続可能な制度設計を進める意義について再確認するとともに、今後の取り組みに期待が寄せられている。