令和4年の日高市第1回定例会では、一般質問や予算案、ロシアのウクライナ侵攻に対する決議が議題となった。特に、新型コロナウイルス感染症に関連する支援策に焦点が当てられ、地域住民の健康を維持するための施策が提案されている。
一般質問では、佐藤真議員が新型コロナウイルス感染症による自宅療養者への支援について質問した。佐藤議員は、埼玉県全体の感染者数は依然として高水準であり、本市でも150人を超える状況が続いていると指摘した。そこで、市の自宅療養者の把握状況や保健所との情報共有の現状について尋ねた。
これに対し、総務部長の関氏は、自宅療養者の情報を毎日受け取っており、現在の状況では1269人が自宅療養中であると説明した。また、保健所との情報共有はスムーズに行われており、支援体制の強化に努めていると述べた。特に、配食サービスの利用状況も紹介し、648個のパルスオキシメーターが貸出されたこと、1032人が配食サービスを利用したことが報告された。
次に、福祉子ども部長の大沢氏が、自宅療養者に対する支援体制の強化について説明した。三月には、保育施設の臨時休業や、特別支援教育についても詳細が語られ、特にインクルーシブ教育の充実が必要とされた。教育部長は、特別支援学級や通級指導教室での児童生徒数の増加を挙げ、教育環境の整備が進むべきだと強調した。
また、議案第29号として提出された令和4年度一般会計補正予算では、全市民を支援するための施策が盛り込まれている。具体的には、感染症対策や健康支援事業に向けた施策が計上され、地域経済の活性化にも寄与する内容となっている。特に、公共交通機関への支援や子育て世帯への臨時特別給付金が含まれ、市の財政支援の拡充が図られている。
最後に、ロシアによるウクライナ侵攻に関する決議が可決された。決議では、ロシア政府に対し強い抗議を示し、国際法の遵守を求める内容が含まれている。市議会は、この決議を通じて平和の重要性を再確認し、市民に対しても国際的な問題への関心を促した。このように、日高市の会議では市民生活や国際情勢に対する市の対応が幅広く議論され、具体的な施策が提案された。