令和元年の第3回定例会では、福祉施策と防災に関する重要な議論が行われた。
特に鈴木健夫議員は、障がい者福祉についての質問を通じて、医療や生活における経済的負担の軽減策を提案した。障害者自立支援法の改正により、重度障がい者の負担軽減が図られているが、更なる支援が求められる。岩渕福祉子ども部長は、医療助成制度や福祉手当の存在を紹介し、今後も障がい者の自立支援を進めていく意向を示した。
次に、障がい者の就労支援についても焦点が当てられた。鈴木議員は、法改正が施行された影響と、実際の支援体制について質問し、市の取り組みを確認した。市では、就労支援センターを通じて、多くの障がい者が就職に繋がっていると報告されたが、さらに一層の強化が期待される。
地域福祉の推進を担う民生委員・児童委員についても議論された。鈴木議員は、欠員地区への対応策を問うと、岩渕部長は約102名が活動中で、欠員地区へのフォローアップ体制を明確にした。また、活動を支える若手ボランティアの必要性についても言及した。
防災に関する議論も熱を帯びた。新たに導入を検討するウエブ版の防災アプリや子ども向けの防災手帳の作成について、鈴木議員が提案した。各自治体での導入事例が参考にされ、地域住民の防災意識を高める施策が重要とされている。
さらに、市長および各部長が出席する中で、社民政策についての意見交換も交わされた。市内各所での意見収集や地域ニーズの把握、さらなる施策の充実が求められている。特に、少子高齢化が進行する中、中長期的な視点からの政策検討が必要であり、現行の制度の改善と新たな仕組み作りが求められた。
総じて、福祉と防災に関する議論は日高市の今後にとって重要度を増している中、具体的な問題に対して市は真摯に向き合い、地域全体の福祉を向上させていく必要があると結論づけられた。