令和5年第3回定例会が開催され、重要な議題が取り上げられた。
この会議では、特に学校教育における教員不足が深刻な問題として浮かび上がった。１３番の田中まどか議員は、日高市でも教員不足が影響を及ぼしていると指摘し、教育部参事の長嶋氏がその現状を説明した。「本市では、県費負担教職員286名中、現在5校で教員不足が発生している」と強調した。これは教員が育児休業を取得したり、特別支援学級の増設に伴うものだという。
さらに、田中議員は学校給食の無償化についても言及した。全国的には給食無償化の動きが見られているが、本市ではまだ実現されていない。埼玉県内では多くの市町で無償化を進めている中、田中議員は「このままでは教育環境に格差を生む」と懸念を表明した。教育部長の滝沢氏は「無償化には約2億円の財源が必要で、現状では難しい」と答えたが、地域の動向を注視していきたいとの意向を示した。
子どもの性被害についても重要な質問が行われた。田中議員は、性的グルーミングについての危険性を訴え、市内での具体的な報告がないことに安堵しつつも、教育現場での対策が不十分であることを指摘した。教育部参事は「現在各校で情報モラル教育として周知に努めている」と答え、引き続き教職員への研修を進める考えを示した。
また、市民生活部では、地域コミュニティへのごみ出し支援策について議論が持たれた。特に高齢化が進行する中で、住民同士の支援策を充実させる必要があると市民生活部長は述べた。具体的には「地域おたすけ隊」などが果たす役割の重要性を強調した。
これらの議論は日高市だけでなく、全国各地で共通する課題であり、今後の政策においてどのように反映されていくかが注目される。