令和4年12月8日に開催された第6回定例会で、日高市における各種施策が取り上げられた。
主な議題として、ふるさと納税の現状とその影響が議論された。山田一繁議員は、コロナ禍の影響でふるさと納税の重要性が増していることを指摘し、寄附受入額が県内での順位について詳細を尋ねた。相磯総務部長は、日高市の令和3年度の寄附受入額は約3億3千万円であり、県内で第5位、受入件数においては第1位であると回答した。今後の寄附額増加のための新たな取り組みとして、返礼品の多様化や体験型返礼品の導入が進められていることも併せて報告された。
次に、北朝鮮による日本人拉致問題についても言及があった。議員たちは、拉致問題に対する市の見解と具体的な取組の状況について質問した。市は、社会への啓発活動を強化し、拉致被害者の帰還を求める声を大切にする意向を示した。
さらに、市民生活部からキャッシュレス決済導入促進事業についての報告がなされた。新型コロナウイルスの影響を受けた市内の経済回復のため、キャッシュレス決済事業者によるポイント還元キャンペーンが行われ、実施期間中の決済総額は約2億5千万円に上る成果があったことが強調された。特に、PayPayの利用率が高まり、約90％の店舗が今後の利用を希望していることが報告された。
これらの施策に対し、市民からの期待が高まっている中、各議員はさらなる情報共有と市の取り組みについて質疑を重ねた。市の担当者は、今後も市民の生活支援と経済の活性化に向けた施策を推進することへの意気込みを表明した。