令和３年第２回日高市議会定例会が開催され、重要な議案が可決された。
議事では、まず日高市税条例の一部改正に関して、総務福祉常任委員会の大川戸岩夫委員長が報告を行った。いずれの議案も質疑はなく、全員一致で原案が可決された。税条例改正により、より効率的な課税が期待されると考えられる。
続いて、日高市固定資産評価審査委員会の条例及び国民健康保険条例についても同様に審議され、議案は原案の通り承認された。特に国民健康保険の改正は、地域住民にとって重要な内容であった。
次に、文教経済常任委員会の鈴木健夫委員長から日高市都市公園条例の改正案が紹介された。この条例改正は、巾着田曼珠沙華公園の維持管理についての予算を見直すものであった。特に人件費の増加が指摘され、合理的な管理が求められている様子が伺えた。
さらに、議案第３２号では日高市個人情報保護条例の改正が議論され、田中まどか議員から両省庁の名称変更に関する質問があった。この内容に対して大野康行総合政策部長は、デジタル庁設置法の成立を理由に説明した。しかし、議会内での反対意見もあり、特に個人情報の取り扱いが懸念されていた。
手数料条例改正に関する議案では、市民生活部の相磯部長から今後の経済的な取り扱いについて質疑が行われ、手数料の削除が市民に与える影響が問われた。この改正は、地方公共団体情報システム機構への手数料の直接徴収を目指している。
最後に、委員会提出議案では、育児や介護等の事情で議会に出席できない場合の理由明記が重要視された。議会運営委員長の山田一繁議員は、制度の具体化が進むことで多様な人材が参画できることを期待していると述べた。