令和4年の第3回日高市議会定例会が実施され、具体的な議案が次々に可決された。
初日の議題では、日高市税条例の改正が挙がった。総務福祉常任委員長の加藤大輔氏は、
「住宅ローン控除の限度額が所得税の課税総所得金額等の7%から5%に引き下げられます。」
と報告し、可決された。
続けて、日高市役所出張所設置条例の改正や市道の路線認定に関する議案も可決された。文教経済常任委員長の鈴木健夫氏は、「市道の廃止についても特に討論はなかった」と述べ、多くの議員が賛同。一部議案は現地踏査を経て進められた。
次に審議されたのは、令和4年度日高市一般会計補正予算について。総務福祉常任委員会が提出したこの議案では、自宅療養者支援事業に関し、2,700セットの食料が支援されることが確認された。加藤大輔氏は「委員からこの支援数は、今後の需要に基づいて決められた」と説明した。
また、子どもの貧困対策としての米とフードパントリーの支援もあり、
「対象世帯は約500世帯で、米の分配は1世帯当たり5キログラム」としている。
続く令和4年度一般会計補正予算（第3号）案において、日高市の経済的支援に関する質疑が続いた。田中まどか氏はこの議案に質疑を行い、子育て世帯への支援券交付が実施されることも明らかになった。市民生活部長の渋谷秀一氏は、「この支援は高校生以下の世帯に交付される」と説明した。
また、水道事業の補正予算では、水道料金を10月から4か月分免除する計画も提案された。市民に寄り添った施策とされ、「具体的な料金システム改修の内容も協議の元決定」と上・下水道部長は述べた。
最後に、工事請負契約の締結や日高市議会委員会条例改正なども認められた。議長の森崎成喜氏は「議会運営の安定性が高まる」とし、現行の任期を2年に延長する方向性を示した。
この日高市議会は、各議案が全て可決され、市民生活の充実に寄与する活動への一歩となった。市長の谷ケ崎照雄氏は「市政の各分野の課題を踏まえ、今後も市民に理解される施策を進めていく所存です」と締めくくった。