令和元年第5回定例会にて、日高市における重要な議題が数多く取り上げられた。
中でも公共施設の再編計画に関する質疑が際立っており、金子博議員がこの計画の進捗状況を尋ねた。市の公共施設は多くが昭和50年代に建設され、老朽化が進行している。この状況を踏まえ、関口総合政策部長は「公共施設の適切な維持管理が求められており、今後30年間の取り組みの基本方針を定めた」と述べた。さらに、具体的な再編計画の作成に向けた取り組みが進められていることを明らかにした。今月25日からは市民との意見交換も予定しているという。
次に、高萩地区における施設の再編計画についても金子議員が問題提起した。高萩地区には多様な公共施設が存在する中で、それらの施設がどのように再編されるのかが焦点となった。関口部長は、高萩公民館や出張所が老朽化し、機能的な複合施設としての整備が必要とされていることを強調した。特に高萩公民館は地域にとって重要な社会教育の場であり、その存続が求められている。
また、小中一貫教育についての議論も行われた。教育部参事の秋馬氏は、地域ごとの参加者数を報告し、意思疎通の重要性を訴えた。「地域住民が教育系の活動にどれだけ参加できたかは今後の教育環境に影響を与える」とも述べた。小中一貫教育は地域ネコミュニティとの連携を強化するために重要な施策である。
さらに、日高市のごみ処理の現状についても質疑が行われ、過去5年間のごみの排出量と処理費用についての資料が提示された。関市民生活部長は、各年度のデータを基に「可燃ごみの排出量は減少しており、その背景には市民の分別意識の向上がある」と説明した。しかし、将来的なごみ処理の不安要素も指摘され、特にセメント工場との契約関係については注意深く進める必要があると強調した。
このように、日高市では公共施設やごみ処理の再編に関する多角的な議論が繰り広げられ、地域のニーズに応える姿勢が見受けられた。市長や部長たちは、市民との対話を重視しつつ、持続可能なまちづくりを目指していく方針であることを述べた。今後の進展が期待される。