令和5年第5回日高市議会定例会が12月14日に開催された。
本会議では、日高市のさまざまな条例や予算案が議題になり、すべての議案が原案通り可決された。
中でも注目されたのは、令和5年度日高市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）及び日高市債権管理条例だ。これに関して、総務福祉常任委員会の松尾万葉香議員は、「全て原案可決とする報告を行った」と説明した。
また、議案第57号、市長及び副市長の給与等に関する条例の一部改正では、期末手当を年4.5月に引き上げることが決定された。
田中まどか議員は、反対討論の中で「市民感情から理解が得られない」と述べ、長期的な物価高騰を考慮すれば反対する理由に十分であると強調した。これに対し、金子博議員は賛成理由を述べ、埼玉県の人事委員会の勧告に基づく措置であると説明した。
さらに、教育長の給与等に関する条例の改正や、子ども医療費支給に関する条例なども原案通り可決された。その後、他の議案についても質疑はなく、すべて通過した。
最後に、議会の議員報酬及び費用弁償に関する条例も改正が行われ、柔軟な対応が求められる現状において、地方自治体の運営には変わらぬ関心が寄せられた。市長の挨拶では、木橋の災害復旧工事が完了したことや、次年度の二十歳のつどいについても報告された。
閉会の議に入る際、議長は「本日の会議は終了となる」と宣言し、令和5年第5回定例会は閉会した。今後も市民にとって必要かつ重要な施策が着実に実行されることが期待されている。