令和6年第3回定例会は、健康推進部や福祉子ども部に関連する質問が中心に進行した。特に熱中症予防に関する重要性が各議員から強調され、具体的な取り組みが求められたため、今後の対策に関心が集まった。
11番の三木伸也議員は、外出時の熱中症予防に関して質問を始めた。彼は、2023年の北半球が過去2000年で最も暑い夏だったことを挙げ、異常気象の影響による熱中症の被害が深刻化していることを指摘した。資料によれば、昨年の熱中症による救急搬送者数は9万1467人で、高齢者の搬送者数も前年より174人増加しており、緊急の対策が必要であると述べた。
熱中症患者の状況把握についても議論され、健康推進部の椙山吉之部長は、令和元年から令和5年までの5年間に、熱中症による救急搬送者が233人であると説明。特に令和5年は59人が救急搬送され、最も多かったと報告した。具体的な数字からも、日高市としての熱中症対策の重要性が浮き彫りになった。
また、熱中症防止を目的としたクーリングシェルターの整備についても言及があり、現在市内9か所で運用されている。さらに、環境省による新しい熱中症特別警戒アラートが導入されることに伴い、スムーズな情報提供と市民への周知が求められている。
終活支援についても関心が寄せられた。単身高齢者が急増する中、行き場のない無縁遺骨が増えている。依然として、誰もが安心して生き、亡くなった後も尊厳が守られる制度の必要性が強調された。特に横須賀市のエンディングプランサポート事業の取り組みや、事前の意思表示が行われることが期待される。
最後に、聴覚障害者への電話リレーサービスについても取り上げられた。地方自治体が提供するこのサービスの認知度向上が必要だとの意見が出され、今後は広報活動にさらなる工夫が求められることとなった。市民がこれらの施策を理解し利用できるよう、情報発信の効率化が重要な課題であるとされている。
このように、健康推進部や福祉子ども部の施策に関する議論は、日高市の将来に向けた重要な礎となるべく展開されている。各担当者からの詳細な報告により、地域のニーズに即した効果的な対策が期待される。