令和元年12月10日、日高市で開催された第6回定例会において、複数の重要な議題が議論された。
最初に、議案第96号の提出があり、令和元年度日高市一般会計補正予算が晴れて提出されることとなった。この議案では、歳入と歳出にそれぞれ約3,437万2,000円を追加する内容で、特に災害復旧事業に対する財源が明記されていた。副市長の金子氏は「災害復旧工事費の増額を図る」と説明し、迅速な復旧を目指す意向を強調した。
次に、「学校施設の設備等の充実について」が議論される中、三木伸也議員が学校体育館へのエアコン設置について質問した。教育部長の吉野氏は、設置率が低い現実に言及し、「特別教室へのエアコン設置率は約60%だが、体育館への具体的な設置予定はない」と明言した。全国の状況も考慮し、県内他市の動向を踏まえた調査を進めるとの回答であった。
さらに、視覚障がい者に対する対応として福祉子ども部長の岩渕氏が情報提供の必要性について言及。特に、封筒への点字印字について要望があると紹介し、見解を求められたことに対し、「様々な情報提供の手段を研究する」との考えを示した。加えて、学校給食についても議論され、吉野教育部長が「児童生徒へのアンケート実施を通じて献立の改善に努める」と述べた。特に多くの意見が寄せられていることを背景に、教育委員会で活発な話し合いが行われていることに注目が集まった。
また、災害対応策としての防災・減災についての取り組みが強調され、特に台風19号の影響による教訓が重要視される中で、市の災害対応の迅速化を求める声もあった。これに対して、田中総務部長は「これまでの災害による経験を反映し、さらなる体制強化を図る」と述べ、災害補償の具体的な流れについても触れた。
最後に、企業誘致の現状が報告され、今後の見通しについても論じられた。市は圏央道や国道407号の整備効果を生かし、引き続き企業誘致を推進するとの意向が示された。このように、今回の定例会では、学校や地域の防災体制に関する重要な課題が討議され、今後の地域の発展に向けた具体的な施策が求められる結果となった。