今回の令和4年第4回定例会では、太陽光発電に関連する裁判の判決や、教育制度の変化に伴う空き施設の利用計画が主な議題となった。
特に注目を集めたのは、日高市が勝訴した太陽光発電設備設置事業に関する裁判である。発言した稲浦巖議員は、さいたま地方裁判所での判決内容を詳しく確認した上で、市の条例の法的効力についての疑問を提示した。市民生活部長の渋谷氏は、条例改正の必要性が生じた際には検討する意向を示しつつ、今後の太陽光発電の安定的な設置を進める考えを強調した。
次に、稲浦議員は小中一貫教育の実施後に空き施設が多数出ることについて質問した。教育部参事の長嶋氏は、空き施設の管理や利用について市民の意見を大切にしながら進める方針を示した。また、施設利用は難しい問題であるが、地域の教育資源として活用を図る必要があると述べた。
さらに、デジタル化に関する質問では、三木伸也議員が電子契約やRPAの活用について具体的な進捗を質問した。相磯総務部長は、各施策の実施状況を報告し、今後も市民サービス向上のための取組を続けると述べた。
また、個人情報保護制度の改正に関しても議論がなされた。田中まどか議員は、新しい法律の施行に伴う影響や、審査会の役割縮小について懸念を表明した。市長は、問題ないと考えているとの答弁を行った。
最後に、こども基本法の施行に向けた対応についても質疑が行われた。子ども施策の実施において、法律が求める意見表明の機会確保が必要との意見が集約された。市側も積極的にその趣旨を踏まえて取り組むことを約束した。
今回の定例会では、発言や質疑を通じて、さまざまな課題やニーズが浮き彫りとなった。市民生活の向上のため、市執行部は引き続き真摯に取り組んでいく必要があると感じさせられる会議であった。