令和５年の日高市第一回定例会が開催され、様々な議題が取り上げられた。
主な議題の一つである新型コロナウイルス感染症や物価高に対する経済支援策について、佐藤真議員は市民から寄せられた声を基に、現在の支援策の実態を尋ねた。特に、住民税非課税世帯向けに支給される給付金や、子育て世帯への特別支援について意見が交わされた。総合政策部長の大野康行氏は、支援策について、過去に実施している補助金制度や給付金を説明した。実収入や可処分所得の減少、物価高騰による影響を踏まえつつ、今後の支援策の充実を市としても求めていく考えを示した。
次に、地域の活性化については、若者の転出抑制、Uターン促進の重要性が強調された。市民の多世代交流を促す施策に関する質問もあり、教育部長の国分央氏は、夏休みなどに地域住民が参加する体験教室を実施し、地域内での交流を強化していることを報告した。教育部は、多世代交流のイベントを充実させる必要性を認識しており、若い世代が参加しやすい環境を整えていく方針である。
さらに、森林の保全についても議論された。ナラ枯れの現状について田中まどか議員が質問すると、健康推進部長の林政男氏は、ナラ枯れが進行している状況を説明し、対応策として薬剤による防除などを検討していると述べた。市内の山林に関する情報の周知が進んでいるが、今後は民有林においても同様の取り組みが必要であるとの見解を示した。
最後に市民コメントについても議論が行われた。市民参加条例に基づき、佐藤真議員は市民の意見を市政に反映させるための制度について質問を投げかけ、市の関連施策への意見募集の状況や意見反映の方法を問いただした。相磯剛啓総務部長は、意見収集の重要性を強調し、その過程を透明にすることを約束した。市民がより参加しやすくなるよう、新たな取り組みが求められた。
このように、今回の会議では多岐にわたる議題が取り上げられ、市民生活に直結する問題について活発な議論が展開された。今後の施策に反映されることが期待される。