令和2年12月9日に行われた第5回定例会では、未来を見据えた重要な議題が浮かび上がった。
特に、令和3年度予算編成に関連する財源不足などが深刻な問題として取り上げられた。田中まどか議員が指摘したところによれば、実質GDP成長率がコロナ禍の影響を受けて、「戦後最大の落ち込み」に陥っているという。これに対し、谷ケ﨑市長は、来年度の市税収入が昨年比で9%から12%減少すると認識しており、それに伴う財源不足は21億8,000万円になる見込みであると述べた。市民の生活に直結する施策の優先度が特に高まる中、事業の先送りや独自事業の見直しが不可避となる可能性も示唆されている。
さらに、行政の取り組みの一環として、DV被害者への支援策が問われた。この点については、昨年度の相談数が14件だったのに対し、今年度は既に20件に達し、新規相談者が増加している状況であると関総務部長は報告した。また、日高市ではDV被害者の情報漏えい対策も進めており、特に個人情報を管理するシステムについては、関係部署間のシステム連携が強化されている。ただし、他の自治体で発生した情報漏えい事故を受けて、適切な運用と職員の意識向上が求められている。
また、外国人市民の支援について、やさしい日本語を使った情報提供の検討も進められている。市民生活部の相磯市民生活部長は、わかりやすい表現の重要性を指摘し、多様性が求められる時代において、市民の理解促進に寄与すると強調した。このように、特に災害時の情報伝達が誰もが利用しやすいものとなるよう、神経を使っていく必要があるという意見も挙げられた。
脱炭素社会の実現に向けた動きにも触れられた。松尾万葉香議員が突きつけた問いに対し、相磯市民生活部長は地域資源を活かした取り組みが必要との見解を示した。特に、営農型太陽光発電のような新しい発想が、日高市での農業支援に繋がる可能性があるとし、今後の施策実施に向けた具体的な計画作りが期待される。
一方、空き家対策に関する議論では、地域のニーズを考慮した移住相談窓口の設立が提案された。市としては、現在の状況を敏感に受け止め、効果的な施策を模索していく意向を示している。特に、地域の特産物の活用や、複合的な行政施策が組み合わさることの重要性が強調された。
このように、様々な問題への対応策や新たな取り組みが議論され、日高市の未来に向けた具体的な方向性が見えてきた会議となった。