令和4年第6回日高市議会定例会が12月14日に開催された。
議題に上がった議案では、特に「日高市個人情報の保護に関する法律施行条例」や情報公開に関連する条例改正が重要な論点となった。
議案第66号である日高市個人情報の保護に関する法律施行条例は、個人情報の保護にかかる法律の一元化を目的としている。その結果、現行の個人情報保護条例が廃止され、新たな法律施行条例が策定されることとなる。この議案に対する質疑では、議員から「市民サービスの向上を目指さなければならない」との意見が表明され、日高市が条例改正によってどのように市民サービスを維持するかが問われた。
その一方で、議案第69号の日高市職員の定年等に関する条例も議論の的となった。加藤大輔議員は、少子高齢化に伴う行政課題への対応として「能力と意欲ある高齢期の職員を最大限活用することが必要」と強調した。この議案の採決は全員一致で可決された。
また、議案第71号において市長及び副市長の給与等に関する条例が可決された。この件では、期末手当の引上げが主な焦点となった。田中まどか議員は「期末手当の引上げは賛成できない」と述べ、さらに市民の苦しい生活状況を考慮すべきとの意見を表明した。一方で、山田一繁議員は、日高市の財政状況を鑑みて「郵送給与が過小であるからこそ、適正な報酬は重要」と主張した。
また、登壇した市長は議会及び委員会における厳正な審議への感謝を述べ、新型コロナウイルス感染症への対策や地域福祉施策についても言及した。
最終的に、議案は全て原案通り可決され、特に個人情報保護に関する法整備と、市の人材活用に向けた給与制度の見直しが市政における重要な方向性として示された。