令和2年第5回日高市議会定例会において、重要な議案が審議された。特に国民健康保険や医療関連の予算が注目され、全ての議案が全員一致で可決される結果となった。
日高市の国民健康保険特別会計補正予算（第2号）について、総務福祉常任委員長「鈴木健夫議員」は、審査の結果を報告し、原案可決を確認した。特別会計においては、医療費の増加が背景にあるという。
次に、後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）も同様に可決された。これには、高齢者向け医療サービスの充実が期待されている。議長「山田一繁議員」も、質疑がないことを確認し、スムーズに進行した。
さらに、国民健康保険の出産費資金貸付条例の改正が審議され、これに対しても質疑はなし。結果、こちらも原案通りに可決された。出産にかかる費用負担の軽減が見込まれる。
水道及び下水道関連の補正予算についても審査され、事業の持続可能性を示すために必要な修繕費用が計上された。文教経済常任委員長、大川戸岩夫議員は「水道事業に関する収益の状況について詳細な報告」を行い、配水管の整備に関連した予算の使途を明示した。
また、請願第2号として提案された「日高市におけるパートナーシップ認証制度の創設」については、全議員が賛成し採択された。市民の平等な権利が尊重されるべきという意見が大多数を占め、今後の制度設計への期待が高まる。
市長「谷ケ﨑照雄氏」は、会議の終わりに新型コロナウイルスへの警戒を促し、感染防止策の徹底を訴えた。市民に安心して生活してもらうための施策を今後も強化していく意向を示した。