令和2年第4回日高市議会定例会が開催され、複数の議案が審議された。主な議案は、令和元年度の様々な特別会計決算および一般会計補正予算の認定に関するものである。
特に、令和元年度日高市一般会計歳入歳出決算に関する審査が注目を集め、歳入総額が187億5708万6825円、歳出総額が178億7394万1165円とされ、予算執行率は92.1%を記録した。この決算に関し、賛成と反対の意見が交わされた。
賛成の立場から、森崎成喜議員は歳出管理が適正に行われたと評価し、特に生活困窮者自立支援事業が市民に役立っていると強調した。一方で、佐藤真議員は、消費税の推定負担が高まり、市民に厳しい影響を与えるとして反対討論を行った。
また、令和元年度日高市国民健康保険特別会計決算および後期高齢者医療特別会計決算についても議論が行われた。田中まどか議員が国民健康保険の負担軽減について発言する一方で、加藤大輔議員が適切な財政運営を評価した。
福祉関連の補正予算が通過したが、全体の経済状況を鑑みると、今後さらなる対応が求められる。特に、消費税引き上げの影響を受け、公共サービスに関する収入の維持が重要であるとの声が多かった。
田中まどか議員に対する辞職勧告決議の撤回を求める請願は不採択となるなど、議会内での意見対立も見られた。また、国会における憲法論議についても賛否が噴出し、議員間での意見の違いが際立った。このような状況から、地方自治体の議会が直面する課題は多岐にわたり、市の政策決定においても慎重な判断が求められるといえる。