令和元年第２回定例会において、各議案について活発な質疑が展開された。
主なテーマの一つとして、議案第46号における住宅ローン減税の見直しが挙げられた。山田利子議員は、控除期間を10年から13年に延長する理由と新たに適用される条件について詳しく質問し、財務部参事の土屋雅洋氏は、11年目以降の控除額が消費税の引き上げ分から計算されることを説明した。また、ふるさと納税についても意見が交わされ、地域の経済に与える影響について議論が深まった。
次に、議案第47号では、都市計画税条例の改正が取り上げられた。金子敏江議員から所有者不明土地による課題について質問があり、土屋雅洋氏は、所有者不明土地に関連する特例措置が地域福利増進事業に於いてどのように機能するかを述べた。特に、公益性の高い利用が求められる点が強調された。
さらに、議案第48号では飯能市国民健康保険条例の改正が議論された。滝沢修議員は軽減措置を受ける世帯数や背景を問う中で、健康福祉部長の田中雅夫氏が軽減措置の対象について詳しく解説した。特に、均等割額の軽減について、全国的な意見も反映させながら実施する必要性が指摘された。
併せて、議案第49号においては、未婚のひとり親家庭に対する住民税非課税措置が新たに導入されることに関する質疑も行われた。財務部参事の土屋雅洋氏が対象人数や恩恵の詳細を説明し、今後の周知方法についての工夫が求められた。
その後、議案第54号から第56号にかけて補正予算案についても詳細な質疑が行われた。特に、商工業振興費に関連する議案では市民の利便性を高める新たな施策が期待される中、市と商工業団体との協力関係の模索が必要だと再確認された。
これらの質疑を通じて、参加議員の意見は様々であり、提案された議案には市の今後に関わる重要な要素が含まれていると改めて感じられた。