令和6年第2回飯能市議会定例会が6月25日に閉会した。本会議では、議案第41号から第55号まで多岐にわたる議題が審議され、いずれも原案通り可決された。中でも、議案第41号は被災者支援に関する減税措置が含まれ、特に関心を集めた。
市長の新井重治氏は、議会が承認した条例や予算に対して最大限の努力をすると述べた。議案第41号では、災害によって影響を受けた市民の負担を軽減する観点から、減免申請を不要にする改正が評価された。今後の大規模災害時における速やかな支援体制の構築が求められている。
また、議案第53号では、マイナンバーカードと健康保険証の一本化が進められる方針が示された。この制度移行に伴う懸念も表明され、金子敏江議員は現行保険証の廃止に対する強い反対意見を述べた。同議員は、制度への不安を指摘し、必要な保証がなければ混乱が生じる可能性があると訴えた。
議案第54号に関しても反対討論があり、市民の生活に直結する問題として、国の方針に対しての厳しい意見が交わされた。これに対して、市長は、介護保険制度の見直しの必要性を強調し、利用者を保護するための施策を講じる意義を述べた。
在宅福祉の充実も重要なテーマとして掲げられ、特に高齢者と障害者に対する施策の充実が求められている。議案では、社会福祉の充実に向けた重要な提案がなされたにも関わらず、財源の確保という課題は依然として残る。
最後に、請願第2号が趣旨採択され、加齢性難聴者への支援が検討されることとなった。市議会は、これからも高齢者福祉や社会保障の充実に向けた議論を進め、実効性ある施策を打ち出すことが期待される。議員らは引き続き市民生活の安定に向けた提案を行っていく方針を示した。