飯能市における令和6年第2回定例会は、6月20日に行われ、市政に対する一般質問が行われた。特に新井巧議員が取り上げたのは阿須山中の問題や地方自治法改正に基づく市の見解、山間地域の活性化策などである。
まず新井巧議員は、阿須山中土地有効活用事業における発電事業の経過について質問した。議員は、「この事業に関して市長の責任は大きい」と指摘。さらに、「事業が破綻し、多くの問題が浮き彫りになったが、検証は内部で行われたため、透明性に欠けるのでは」と強調した。これに対し、新井市長は、発電事業の検証を行い、問題は確認されなかったと述べる。
また議員は、借入金の状況やリース料金、そして事業者の選定過程についても言及し、透明な情報公開の重要性を訴えた。特に、リース料が発電事業収入の大部分を占めていることには懸念を示し、「この料金は適正なのか」と問うた。市長は今後の発電事業の見直しや、賃貸借契約の見直しを進めていく必要があると回答した。
次に、新井巧議員は、総合政策として地方自治法の改正に関する市の見解を求め、自治体の独立性が高まるような形での運用が求められると強調。これには役所側も調整し、柔軟な対応が必要であるとの理解を示した。
さらに、新井議員は山間地域の活性化についても言及し、小規模特認校制度の展開や観光の振興策について具体的な提案を行った。また、教育部に対して、特別支援学級の介助員の増員や質の向上を求めた。