令和6年第2回定例会が、6月12日午前10時から開かれた。
議事は議案に対する質疑から始まり、特に議案第41号への質問が多く寄せられた。議員の滝沢修氏は、飯能市の税条例改正に関連して、能登半島地震の影響を受けた減免措置の詳細を問うた。財務部参事の竹井伸次氏は、これまでの減免申請の条件を改め、災害発生時における職権による減免の可能性を強調した。
今期の施策には、令和6年度分の個人市民税に対する特別税控除が含まれており、生活への影響も見込まれる。滝沢氏は、個人市民税の特別税控除について、現時点ではまだ影響がないと解説した。
次に、議案第43号について、新井巧氏が質疑を行った。国民健康保険税条例の改正案では、減免判定所得の拡大がなされ、特に病床転換支援金の概要も含まれているという。健康推進部長の関根浩司氏は、この改正の背景と、実際の影響について詳しく説明した。
また、議案第46号の手数料条例改正については、建設部参事の斉藤昌幸氏が、改正された建築基準法施行令に基づく改定内容を明らかにした。建築制限の緩和については、省エネ性能向上のための取り組みを進めていることが述べられた。
さらに、放課後児童対策事業に関連する議案第52号も質疑され、施設環境整備に向けた経費計上についての詳細が問われた。こども支援部長の内沼和彦氏は、施設の近隣にある資源を有効に活用する意図を述べた。
今回の定例会ではまた、一般会計の補正予算において、デジタル田園都市国家構想交付金が初めて取り入れられるなど、未来に向けた新しい挑戦が見られた。市民サービスの向上を図る施策が、多くの質疑を通じて検討され、参加者の関心を引いた。
議案の委員会付託および請願の委員会付託に関する報告も行われ、今後の動向に期待が寄せられる。全体のまとめとして、各議案の実施が市民生活にどのように寄与するのかが重要視された。議事は118名の出席が確認されており、次回は6月18日午前10時から」と述べる。